図書館の指定管理者制度導入問題の請願審査　

不採択

6月11日、珍しく水曜日9時30分の開催。開始時刻になっても委員の入場がなく、15分弱ほど待たされて開始。

教育長一般報告で「6月10日、市会本会議で、共産党、無所属など7名の先生方から、40問の質問が出されました。内容は、横浜学習指導要領、裏サイト、外国語教育などでした。」と報告。どのように質問に答えたのか、「閉口した」という雰囲気での報告だった。それにしても、40問とは多い。議員にも、横浜の教育の異常さに関心を持ってもらえたようだ。

さて、前回からの懸案事項の図書館へ指定管理者制度の導入をめぐっての請願審査。

当局は「民の力が存分に生かされる市政を強調し、導入すればサービス向上になる」と説明。「5カ年の中期計画施策との整合性をよく考えて条件設定していく。」と。すると、吉備委員が、「すでに取り組みがされているところもある。指定管理者制度を今後検討していただけるなら、不採択でもいい」と、ちょっとわかりにくい発言。しかし、開始時刻の遅れはこの辺りで、かねての打ち合わせ通りか。しかし、歯切れ悪く不採択を吉備委員に発言させ、司会の今田氏は教育長に発言を振り、「請願の趣旨を（？）しっかり受け止め導入の是非も含めて論議していく。」と教育長。結果、全て不採択だったが、この教育長の発言は微妙。委員長が、不採択の確認を諮るたびに小浜氏の「はい。」という小さな声が、前回までの意気込みと変わっていたのも、事前の打ち合わせ通りなのか？しかし、4回にわたって審議し、教育長にここまで発言させたことは大きな成果と言えるのではないか。今後の動向を、図書館の問題を真剣に考えている人たちとともに見据えていかなくてはならないと思う。

液晶モニター付きＡＥＤスタンド設置

市立図書館に「ＡＥＤ」を設置できることになったと報告。ＡＥＤとは生命の危険がある不整脈が起こったときに医学的知識がなくても、使える医療機器だ。このＡＥＤの設置はいいとしても、液晶モニター付きで、費用はすべて広告代理店が持ち、企業の広告が流されるのは何かおかしい・・「全国初！」の事例で市長会見するという。この、手放しで喜んでいる感覚が変。企業の人間と自称している野木委員は、「六百万円の節減と言うが、企業にしてみれば600万円なんて宣伝を考えたら大した金額ではない。もっと企業を利用してほしい。パソコンが足りないなら、もっと企業に出させてもいい。」野木委員の指摘は時々鋭いが、企業と教育の一体化がどんな現場を作るか、想像できないらしい。これはこれで恐ろしいことだ。

20年度教員採用試験の応募状況の報告

21度の募集数は小学校約500人、中学校170人特別支援学校10人養護教諭25人計約705人。（今年は、全部で960人）

小浜氏「理念として先生の、数を減らさずにいくという理念を生かされているのか」

（小浜氏は現場の教員の忙しさ、人の足りなさを知っている様子で時々いいことを言う）

教育長「教員の数と、給与は県が握っている。市独自に増やす、減らすはできない。」

小浜氏に言いたい。教員定数の仕組みをよく勉強して、県、国の問題だけでなく、市独自でも教員を増やすことができることを。

他都市や、小さな町村でも、先生を増やしていることを勉強して現場の声に正面から向き合い市にモノ申してこそ、本当の有識者代表というものではないだろうか。ちょっと、いいことを言って、すぐ言いくるめられて黙るのでは困る。ほかに通学地域についての要望が出ていたが、次回に。