憲法・教育基本法

　

　　　　　　　　　　　・子どもの権利条約 に基づいた

　

　

２００４年度

　

　

横浜市教育予算編成に

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する要求書

　

　

　

　

　

　

　

　　　　　　　　　　　　　は　じ　め　に

横浜市の責任を明確にした教育予算の実現を　戦後、日本は初めて基本的人権を明記し、国民主権・戦争放棄を宣言した憲法をもちました。そのもとで教育基本法が制定され、「人格の完成」を目的とし、「平和的な国家及び社会の形成者」とする国民の育成を主眼とし、子どもたちを権利の主体者として教育を享受するという、子どもを主人公にする教育が求められてきました。そのために、戦前の文部省・内務省による国家主義的な教育が否定され、新しい民主主義教育の実現のために教育条件（人的・物的諸条件）の整備が行政の役割となり、各市町村教育委員会はそのことに力を注ぐことになりました。しかし、この５０年間、基本は憲法・教育基本法に基づきながら、自民党を中心とした政府とそれにつながる財界などの一部勢力は、憲法・教育基本法をないがしろにし、教育行政はこれらの法に反して、教育条件の整備を怠り、学校教育を競争と選別の場にすることで、制度的にも内容的にも子どもたちを苦しめてきました。また、地方教育行政は、文部省に従属させられ、中央集権的な教育を推進する役目を押しつけられてきました。これは民主教育を求める市民の願いに反するものです。

　したがって、これらの諸問題を考えるならば、教育の問題の第一の責任は政府にあります。憲法・教育基本法をないがしろにする教育行政のため、「子どもの権利条約」に関連する国連への第一回政府報告は国連の「子どもの権利委員会」に厳しく批判されました。先進国にはかつて例を見ない４８項目にわたる「懸念、勧告と提案」を、「子どもの権利委員会」は政府に示し、その改善を迫りました。しかし、政府・文部科学省はその改善をしていません。

　現代の教育は、憲法・教育基本法・子どもの権利条約を根幹にして行われるべきものです。その「子どもの権利条約」のもっとも大事なことは、子どもを権利主体として認め、その上にたって、子どもに「最善の利益」をもたらす教育を用意することです。教育行政はその実現のためにあり、教育環境を整備し、子どもを主人公とした学校教育の実現を進めるべきです。これは、教育基本法第１０条の内容です。また、「子どもの権利委員会」が勧告の中で最も厳しく批判している競争主義教育、詰め込み教育をやめ、子どもたちのストレス解消のためにも、教育基本法の内容を完全に実現すべきです。

　学校完全五日制の実施と新学習指導要領の本格実施は、学校教育の矛盾を激化させています。子どもも教職員も「ゆとり」のない、多忙な毎日を送っています。こうした中で、不登校の児童・生徒数は増加し、暴力、いじめなどの問題も解決しないままに子どもたちは放置されています。その解決のために、子どもも教職員も強く望んでいる３０人以下学級の要求は、父母・市民の要求であり、そのために、横浜市の責任で解決することが強く求められています。

　私たち横浜教職員の会は日頃より子ども・教育のために、教育活動に専念し、大きな努力を払っている教職員の組織として、以上の教育の基本にたって、いかなる政治権力の教育への介入を排除し、教育の論理にしたがって横浜の子どもたちすべてが、人間として生き生きと生活ができるように、以下の各項目・内容の実現を求め、教育予算を大幅に増額することを要求するものです。

　

　　　　　　　　　要求項目

　

　

１）憲法・教育基本法・子どもの権利条約の実現の要求

　

�@現在進められている教育基本法改正に強く反対を表明し、教育基本法の内容を完全に実　現するような施策をすること。

�A教育基本法第１０条に基づいて教育条件を整備する立場を堅持すること。

�B国際的な条約であり、政府が批准した子どもの権利条約を市民に徹底するため、市民向　けの解説パンフレットをつくり、地方自治体としての責任をはたすこと。

�C児童・生徒用子どもの権利条約解説パンフの改訂版を早急につくること。

�D教育関係者に子どもの権利条約を徹底するため、教職員、保育園保育士、学童保育の指　導者などのために子どもの権利条約解説パンフを作成して配布し、横浜の教育に役立て　ること。

�E子どもの権利条約に基づいた施策の実現のため、「子ども課」（仮称）を設置し、乳幼　児から高校生までの子どものための総合的政策を策定し、施設・設備の設置と人的配置　などを実現するための予算をつけること。

�F子どもの権利条約を基にした「横浜子ども権利条例」（仮称）を策定し、市教委として　子どもの権利を保障する施策を策定すると同時に市民に子どもの権利の尊重を呼びかけ　ること。

�Gピースメッセンジャー都市協会の副会長都市として、２００１年度総会の横浜アピール　全文を市民に紹介し、積極的に平和への願いを横浜市から国の内外に発信すること。そ　のためにその内容を印刷して全市施設に置いておくこと。

�H横浜大空襲の５月２９日を「横浜平和の日」として制定し、市民に平和の大切さをアピ　ールする日とすること。学校では平和を学ぶ日として子どもたちが平和について考えあ　うことを推奨すること。

�Iピースメッセンジャー都市の目にみえる活動として、横浜市内各地に残っている戦争遺　跡を文化庁の指定にかかわりなく保存し、表示板を設置すること。また、平和のための　戦争遺跡マップを作成し、児童・生徒の学習に役立てるようにに配布すること。

�J「都市発展記念館」（仮称）内に重要な位置づけとして平和のためのコーナーを設け、　平和のための諸物品・資料の展示・保存・収集すること。また、平和教育のための資料　を貸し出し、提供できるようにして、学校における平和教育の一層の充実に努力するこ　と。

�K横浜市教育委員会の会議の公開を市民に広く知らせ、傍聴を呼びかけること。そのため　に会議場を広くし、会議議案書と関連資料を傍聴者に配布すること。また協議内容を傍　聴者（市民）に十分に聞こえるようにマイクを使用すること。

�L私たち「子ども・教育・くらしを守る横浜教職員の会」は、登録された団体ではありま　せんが、法の正しい解釈に基づき、教育公務員の職員の団体であることにより、横浜市　教育委員会と交渉できる権利を有しているので、交渉の場を持つこと。そのために、私　たち「子ども・教育・くらしを守る横浜教職員の会」の、この要求書について、予備折　衝も含めて、いつ、どこで、主として何について、どのような形式で話し合うのか、に　ついて両者で話し合って決めること。　（地方公務員法第５５条によるものであり、そ　の１１項は職員各人に適用が保障されているもので、その適用は各個人の団体に対して　も登録しているか否とにかかわらずできるという解釈が、この法解釈にかなっているも　のです）

　

　

２）３０人以下学級実現の努力をすること

　

�@義務教育国庫負担制度の改悪に反対し、国の責任として現在の制度を守るよう、横浜市　教委として繰り返し要請し、この問題での、他の自治体との協同をはかること。

�A上記�@により、義務教育国庫負担制度の一切の削減に反対し、学校事務職員・学校栄養　職員の給与の国庫負担制度の堅持を引き続き国に要請すること。

�B３０人以下学級実現を緊急課題として、教職員定数の配当基準を大幅に改善をするよう　に、現行の「第７次公立義務教育諸学校教職員配当改善計画」を早期に切り上げ、「第　８次改善計画」をすみやかに策定するよう、国に要請すること。

�C今回の法改正に基づき、３０人以下学級の実現のため、横浜市として教職員の採用が可　能になったことを受けて、横浜市の予算に基づいて教職員を配置すること。

�D第６次、第７次改善計画による、ＴＴ、少人数授業担当教員の各校での役割について規　制をゆるめ、各校の教育活動の自主的な運用にまかせること。

�E現在、６年生については、児童数が減少しても県予算で前年度と同数の学級でよいこと　になっています。この施策は、子どもたちに安心感を与えるすぐれたものです。この施　策をどの学年の子どもにも適用して、安心して学校生活が送れるように、すべての学年　で学級数を減らさなくてもいいように、神奈川県に強くその実現を迫ること。

�F横浜市では、定数内の欠員の臨時的任用職員が２８４名と相変わらず多く、学校によっ　ては２〜３名の臨時的任用職員が配置されていることもあり、これは異常事態です。こ　うしたことは、学級数の把握を教育の目線ではなく、管理のためにのみみていることか　ら生じることで、失政ともいえるものです。学級数確定期に各学校長とよく相談して学　級数を想定し、児童・生徒減による学級数の減があっても市教委が責任をもって対処す　ることを表明し、学校長の報告の学級数で教職員を配当すること。臨時的任用職員の配　置を極力避け、その数を１００名以下におさえること。今回の法改正により、横浜市と　して常勤講師を雇用すれば、各学校で工夫はできるので、「学級編制については県教委　にある」というような行政を改めること。

�G臨時的任用職員（教員）が前記�Fのように多いため、学年途中での臨時的任用職員や非　常勤講師の配置が難しい状況があります。子どもたちに担当者がいないという状況をつ　くらないように、横浜市としてすぐに配置できる体制をとっておくこと。

�H学年途中の児童・生徒増による学級増について、県教委が教職員を配置しないという条　件によって、学級増を押さえ込んでいます。これは不法な措置です。市教委は各学校の　要請を受けて学級増のための教職員を責任をもって配置すること。

�I養護教諭（０３年度１１名）、学校事務職員（１０名）の臨時的任用職員の数は少なく　把握しやすいので、完全になくすこと。

�J「いじめ」「不登校」など、子どもたちの悩みなどに応えるため、すべての学校に複数　の養護教諭の配置を強く県教委に要請すること。県が配置しない場合でも、市教委の責　任で実施し、困難な学校から順次配当していくこと。

�K子どもたちの悩みに応えるため、すべての小学校にも学校にカウンセラーを配置し、小　・中学校のカウンセラーの勤務日数をふやすこと。同時に保健相談室を設置し、いつで　も子どもの相談に応えられる態勢をつくっておくこと。

�L１２学級以上のすべての学校に学校事務職員を複数配置すること。

�M小学校専科教員を各校にあと１名配置するために、横浜市教育委員会として非常勤講師　を採用すること。

�N小学校の小規模校に配置している補助員を、１１学級以下の条件を改定し、学年に関係　なく単学年のある学校には、１２学級以上の学校にも配置できるようにすること。

�O２００３年度に新設された新入生サポート事業は、小学校３５３校に対して１２名であ　り、たいへん少ない数ではあるが、今までの私たちの要求を実現させるものとして評価　できます。０４年度に向けては、小学校１年生に対して３５人以上の学級のある全学校　に、新入生サポート事業として非常勤講師を派遣すること。

�P学校図書館への司書教諭の配置を専任の司書教諭で行うこと。国がそれを実行しないと　きは、市の責任で司書教諭を定数外として配置をすること。

　

　

３）障害児の教育の充実と卒業後の生活の保障を充実すること

　

Ａ＜障害児学校に関すること＞

　

�@養護学校の大規模化解消と地域性のある学校づくりをすすめること。横浜市の南部方面　に高等部をもつ肢体不自由養護学校を新設すること。横浜北部方面・横浜西部方面に高　等部を持つ知的障害養護学校を新設すること。

�A重度重複障害児の教育を更に保障するため、上菅田養護学校高等部中村分教室・北綱島　分教室・新治分教室・東俣野分教室については、それぞれ中村養護学校の高等部、北綱　島養護学校の高等部、新治養護学校の高等部、東俣野養護学校の高等部に移行すること

�B養護学校小・中学部の教員不足の実態について調査し、必要に応じて教員を加配するこ　と。

�C障害児学校に配置されている委託介助員の介助範囲を拡大し、校外指導等にも付き添え　るようにすること。また、その待遇を改善すること。

�D知的障害児学校の児童・生徒の通学を保障するために、スクールバスを増車すること。

Ｂ＜個別支援学級・通級指導教室に関すること＞

　

�@障害児の教育を保障するために、個別支援学級を継続して廃止しないこと。

�AＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、高機能自閉症などの子ども達の教育を保障するため、教員を配置す　ること。

�B個別支援学級の学級規模を６名以下として、１学級２名の教員を配当すること。また、　小学校での学級編制については、低学年・高学年などの２学級以上の編制とすること。　以上を国及び県に強く働きかけること。それまでの間、横浜市として、それに見合う教　員を配置すること。

�C個別支援学級に、重度重複障害児が在籍した場合には、横浜市の責任で教員を加配する　こと。

�D個別支援学級を新規に開設する場合、施設設備費、備品費、消耗品費等の予算を十分に　配当すること。

�E個別支援学級・通級指導教室の担当教員の異動に当たっては、専門性、指導の継続性に　配慮すること。

　

Ｃ＜通常学級に在籍する障害児の教育に関すること＞

　

�@通常学級に障害児が在籍した場合には、その障害の実態に応じて、横浜市の責任で教員　を加配すること。その実現までの間、横浜市の責任で非常勤講師を確保し、配当するこ　と。

�A通常学級に配置されている介助員の日数を増やすこと。また、学校ごとに確保するので　は緊急の場合には対応できないので、市教委の責任で確保すること。

　

Ｄ＜障害児の地域生活に関すること＞

　

�@障害児の豊かな放課後を保障するため、学童保育やはまっ子ふれあいスクールで障害児　を受け入れる場合は、人的配置を行うこと。

�A障害の重たい子の豊かな放課後を保障するための、それに対応する施設・設備、人的配　置等を公的に保障すること。

�B障害児が、放課後や休日に地域の施設や地区センターを利用できるように、介助のため　の人員の配置を行うこと。

�C障害児の宿泊行事としても利用できるように各施設を改善すること。利用頻度の高い「　三浦ふれあいの家」は車イスの使用にも対応できるように改築または改修するように引　き続き県に働きかけること。県の回答をお知らせください。

�D登下校中の災害に際して、障害児が安全に避難できるような対策を講じること。

�E災害時に避難所での障害児とその家族が安心して避難生活が送れるような対策を講じる　こと。

　

Ｅ＜障害者の雇用に関すること＞

　

�@横浜市自身が障害者雇用を積極的に進め、一般企業にも雇用の促進を指導すること。

�A横浜市の責任で視覚障害者をヘルスキーパーとして雇用し、横浜市職員の腰痛予防のた　めに配置すること。教職員や給食調理員、技術員等が福利・厚生利用として利用できる　ように学校巡回を実施すること。

　

　

４）施設・設備の改善、父母負担の軽減をはかること。

　

�@新設校及び建替え期にある校舎については、「子ども達の未来を拓く学校施設−地域の　風がいきかう学校」（学校五日制時代の公立学校施設に関する調査研究協力者会議報告　文部省教育助成局　平成１１年７月）に基づき、教職員、地域、子とも達の声を反映さ　せ、特に子どもの目線で考えるために子どもの意見を聴取し、その意見を反映させた校　舎の改善・建設をすること。

�A児童数の増加によって、一部の学校で大規模化が進み、校舎不足からプレハブ校舎での　授業を止むを得ずやっています。学区内に学校用地が確保されている場合には学校を新　設するなど大規模校を解消し、子どもの立場に立って学校規模の適正化を急ぐこと。

�B子どものシック症状対策として、施設・設備の全面的な点検と改修を行うこと。

�C校舎の新築・改築に際しては、文房具等の大型化に合わせて基準を変えていくこと。

�D新ＪＩＳ規格の児童・生徒用机・椅子の整備を５カ年計画で実施すること。

�E学校運営費を大幅に増額して、教育活動を豊かなものにしていくこと。

�F学校の特色づくり推進費などの前途金制度については、学校の実態にあわせて活用でき　るように弾力化をはかるとともに事務手続きを簡素化すること。

�G夏のプール指導開始直前のプール清掃について、小規模校（１２学級以下）については　緊急措置として、試行的にでも業者に委託すること。

�Hすべての学校の水泳指導開始直前のプール清掃を業者に委託すること。プールの安全管　理面での施設の点検は業者が清掃した後で教職員がやる方が合理的であり、子どもたち　への事前指導と清掃とはまったく関係ないことを考えて、現行の教職員や児童に負担を　かけた清掃は教育活動外のこととして、中止すること。

�I事務の簡素化をはかるため、児童・生徒出席簿用紙に曜日等を印刷するように改善をす　ること。経費削減を理由に教職員に不必要な負担をかけないこと。この問題で検討する　といいながら、すでに数年を経過しているので、ただちに教職員の要求に応えること。�J次のようなものの改善を急ぐこと。

*・中学校の体育時の更衣室（教室の利用の工夫によるのではなく、専用の更衣室を　　設けること）、中学校の部活動時の更衣室（男女別）の設置年次計画を公表し、各学　　校に提示すること。

*校庭の学校開放をしている場合には、外で使用できるトイレを早急に設置すること。　?全校に相談室を設置すること。既存のものを使用する場合は内装工事を施し、児童・　　生徒が安心して来られる相談室設置のための年次計画を公表すること。

*児童・生徒が、豊かな気持ちで生活できるように、美しい環境の教室を提供するため　　に、１０年に１回は校舎内外の壁面の塗装工事が必要です。横浜市の塗装工事の年次　　計画を策定し、公表すること。

*教室の児童・生徒用ロッカーを大きくして、大きくなった教具類がきちんと整頓でき　　るように新設校から実施すること。

�K私費負担の市教委の考える基準を変更し、「義務教育を無償とする」の原則にたって、　次のような項目の父母負担を軽減すること。

*標準学力テスト類は全廃すること。どうしても実施する場合は、学校の必要上行なう　　のであって、その費用は、公費負担とすること。このテストによる利益は児童・生徒　　にはありません。児童・生徒が受ける利益があるとすれば、市教委の回答にあるよう　　に「子どもの側にたった学習指導ができることを目的としている」ので、教員の指導　　法の研修等によるものなど、副次的であり、テストそのものからの利益ではありませ　　ん。したがって、この理由で保護者負担の理由にはなりません。

*現在行なわれている学力テストは、校長会の作成になっていて、その標準性のみなら　　ず、作成に当たっての印刷会社等との会計上の疑義が問題になっているので、その面　　からも中止するのが至当と考えられるので、中止すること。前年度の回答にこの項の　　回答がなかったので、必ずご回答ください。

*教育課程上必要とする高額で、短期間利用の物品、たとえば剣道着、柔道着等は学校　　に備え付け、貸与するなどの工夫をすること。これらの物品は生徒によっては学校以　　外全く使用しないということを配慮すべきで、人の汗したものを着たくないという生　　徒もいるので、全員に貸与ではなく、貸与できる用意が必要だということを検討すべ　　きです。

*教育活動上、学校が決めて使用するもの、たとえば連絡帳（小学校）、生徒手帳（中　　学校）などは、消耗品費を使用するように各学校に指導し、私費による出費を全廃す　　ること。

*芸術鑑賞行事の実態を調査し、各学校で実施している芸術鑑賞（児童・生徒数の減少　　により一人の負担が大きくなって中止する学校が増加している）などについて、情操　　教育の重視の立場から全額または一部を補助して、これらの行事の実施を保障するこ　　と。

�L教育課程に基づく教育活動上、必要とする諸施設の入場料・施設使用料については、児　童・生徒は参加が義務づけられるので、全額公費負担とすること。また、地域の人々が　教育に参加してくれた時の、地域協力者への謝金を予算化すること。

�M中学校の部活動、運動部の公式戦、文化部の公式発表会等で、大きな成果をあげ、公的　にも認められていますが、それに参加する生徒の交通費（１回につき、１０００円〜２　０００円程度の交通費がかかる）は保護者の大きな負担となり、また、子どもの心理的　な負担となっています。費用の面で参加のできない生徒が出始めています。子どもたち　の活動を保障するため、交通費を公費負担すること。

�N部活動は教職員の大きな負担となっていることを考慮し、技術指導者や審判員を学校の　要請による派遣を今後も維持・拡大していくこと。そのための予算措置をすること。

�O部活動についての指導教職員の研修の機会をつくること。特に、運動部において一部に　勝負のみにこだわり、暴力（ことばによるものも含め）による指導や無茶苦茶の長時間　練習がまだあることを考えて、指導についての研修を重視すること。

�P宿泊体験学習・自然教室について利用しやすい公的施設を更に増設し、利用しやすくす　ること。また、他都市の施設でも利用できるものがあれば各学校にしらせること。その　ことで、父母負担の軽減をはかること。

�Q宿泊行事については市費による医療従事者を配置し、引率教員のもとで、子どもの病気　・ケガなどで、医療機関とすばやく連絡をとるなど、子どもの健康と安全を守るように　すること。引率教員は他の児童・生徒の指導に多忙であり、それに専念するために、専　門家（医師・看護師）が病院等と適切な連絡をとることは欠かせないものだという認識　が市教委に必要です。養護教諭は、児童・生徒の多く残っている学校で子どもたちの健　康と安全を守ることに専念できるようにすること。

�R修学旅行・宿泊体験学習・自然教室は教育課程のなかで同趣旨に位置づけられており、　児童・生徒の就学期間（６年間、３年間）全体を配慮して実施している学校行事です。　宿泊体験学習・自然教室などに引き続き交通費等の費用を実施学年すべてに平等に補助　すると同時に修学旅行にも同様の補助をおこなうこと。「修学旅行への補助は現状では　困難」という状況を打破するために、市教委はその改善に責任をもって対処すること。�S学校災害の救済のため、国に対して無過失責任の「学校災害補償法」の制定を他自治体　等と共同で要請するよう、運動をすること。

　

　

５）子どもたちに健やかで、心豊かな知性あふれる人への成長を保障すること

　

�@子どもを主人公・権利主体とする学校教育の実現のために、憲法・教育基本法・子ども　の権利条約を基本に、教職員と保護者と子どもたちが協力できる学校づくりを推奨する　こと。

�A学校教育が、一人ひとりの子どもを大切にし、学力を保障すると同時に心豊かな成長を　保障するために、人的配置と施設・設備の充実が大事です。特に人的配置は欠かすこと　ができないものだという認識にたち、教育行政としてその努力をすること。

�B教員が余裕をもって児童・生徒と接することができるようにするために、教育課程開発　実践推進校の委嘱を極力押さえ、その発表を簡素化すること。市独自の実践推進校につすること。また、各種研究会に伴う校長の講師依頼などの相互の交換出張を　とりやめ、校長は自校の教育活動に専念させること。市教委の２００２年度の回答「教　育内容・方法の充実・改善にかかわる教育水準や研究水準の維持・向上を図る」ための　教職員の長時間勤務・過重負担をなくすこと。



*同一校勤務を最大１５年前後とすること。（初任者は初任校を６年以内とし、いくつ　　かの学校を経験すること）
*通勤時間を１時間以内になるようにすること。