30人以下学級の要求は全国に広がっています。横浜市教委も2002年9月から「新入生サポ−ト事業」を実施しました。さらに明確な基準を示しさせていくことが必要です。 |
2003年9月29日
横浜市教育委員会 委員長 梅田 誠 様
教育長 伯井 美徳 様
子ども・教育・くらしを守る横浜教職員の会 新入生サポート事業の
拡充についての要請
2003年度より、新入生サポート事業が発足し、当初予算10名に対して、12名の配置ということで、2学期9月より始まりました。この事業は、私たちが繰り返し要求してきたことの一部であり、私たちは市教委の施策を評価するものです。
しかし、横浜市には小学校が353校あり、181,882名の児童が学んでいます。その横浜市としては、12名の配置とは、いかにも規模が小さすぎます。大胆に規模を拡大していくことは当然のことです。
また、昨年度の不登校児は1,064名と一昨年を350名近くも増加しました。子どもたちはいろいろな困難ななかで生活しているので、早い時期、新入生の時期こそ大事な時期であり、きめ細かい指導が必要となっています。私たち教職員はそのための努力をしているところです。そういう時に一人でも多くの教職員がいて、一人ひとりの子どもをていねいに指導できるという状況を願っています。これは、子どもにとっても保護者にとっても、また教職員にとっても良好な環境をつくりだすものです。
以上の立場にたって、この新入生サポート事業の拡充を願って、以下の点について要請するものです。
@04年度には、この事業を拡充し、4月から配置できる態勢をとること。
Aまた、非常勤講師の数を増やし、小学校1年生で、35人以上の学級がある全学校に、 派遣すること。 以 上
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