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教科書問題についての、新しい教科書をつくる会などの動きが急です。県議会に川崎教職員連絡会と共同で陳情を行いました。
神奈川県議会                  2003年10月 2日
                     
議長 桐生 忠一   

子ども・教育・くらしを守る横浜教職員の会
                  子どもと教育・くらしをまもる川崎市教職員連絡会
             
 
 
神奈川県の公立小学校、中学校用教科書の採択に関する陳情
 
<陳情項目>
1)採択地区は、前回を基本とし、政令都市の横浜市と川崎市については前回どおりの採択地  区とすること。
 
2)採択地区の変更は、各市町村教育委員会の意向を尊重し、かつ人口増など地域の状況を十  分に把握して行うこと。
 
3)採択に関するすべての事項について、使用して学習する子どもたちのことを第一にして、  偏りのないようにし、公正を期すること。同時に教科書を実際に使用する教職員の意見の  反映を考慮すること。
 
<陳情理由>
 平成8年12月16日の政府の行政改革委員会の「採択地区の小規模化や採択方法の改善を図るべきである」という答申を受け、前回平成13年度の採択に際しては、全体として採択地区を小さくしました。政令都市の横浜市と川崎市は大都市であるため、市をさらに細分し、区単位までにしました。その結果、横浜市は各区を採択地区として18採択地区とし、川崎市は4採択地区としたことは賢明な措置でした。前記委員会は「将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討をしていく必要がある」と述べていますので、各学校が採択地区になるまでは大きな人口変動がないかぎり現状を維持すべきです。かつては県を一区とするような大きな採択地区の県もありましたが、神奈川県は一貫して中採択地区を採用してきて、政令都市の横浜市は各区を基礎に採択地区を設けてきた歴史があり、すぐれた施策でした。その伝統は尊重されるべきことです。
 その後、この行政改革委員会の趣旨に従って、文部科学省は採択地区の小規模化の通知を出しているところですので、その趣旨に沿って、各市町村教育委員会の意向に尊重して、採択地区を平成13年度の採択地区を基本に小規模化していくように配慮し、この問題では公正を期し、偏りをなくすために慎重な審議をお願いいたします。
 
                                      以 上
 

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