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2学期制の横浜の義務制に機械的に導入しようという動きが横浜市教育委員会から流れてきます。それについて、横浜教職員の会では、9月29日に要請を行いました・
                                        2003年9月29日
横浜市教育委員会
                         
委員長 梅田  
教育長  伯井美徳 

                        子ども・教育・くらしを守る 横浜教職員の会
                               
 
     2学期制についての要請
 
 現在、いくつかの学校で2学期制による教育活動が試行されており、教職員はもちろん市民が注目しているところです。まだ、前期が終了しておらず、秋季休業を含め、どのように1年間のサイクルがまわっていくのか、検討されているところです。
 その時期に、教育長伯井美徳氏が、2004年度から全校実施という新聞発表をしたために、各校では混乱がおこりました。その後の教育委員会においても、教育委員の方から疑義・慎重審議の発言があり、教育長の発言にも少しの訂正がありました。しかし、突然の新聞発表というやり方で学校に混乱をもたらせた事実は消えず、その責任は大きいと言わざるを得ません。教育は100年の計といわれるように、十分な準備のもとに行なわれるという保守的な部分とそのなかで新しい試みによって子どもたちの進取の精神を養うという進歩的な部分と二つを兼ね備えたものです。この2学期制は安定的な学校運営、子どもたちの安心した学校生活を維持していくということで、保守的な部分に属するものと言えます。したがって、十分な論議・検討により、慎重に扱うべき問題です。
 私たちは、以上の点に立って、横浜市の教育のために、以下の点を要請するものです。
@試行を2年間とし、1年目の試行についての結果報告を04年度7月までに公表するこ と。

A2学期制の本格実施は、05年度とし、その採用は各校に任せて、強制しないこと。

B05年度より実施を予定する各校は、04年10月までに、試行校の問題を整理し、実 施の内容について、保護者に説明し、アンケート等で保護者の意向をとらえ、その意見 入れて、04年12月以降に採用するかどうかを決定するものとすること。

C2学期制の実施に向けての資料やプログラムなどを、市教委は、2004年7月までに 各校に提示し、各校での審議が円滑に進むようにすること。
 
                                    以 上
 
 

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