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教育要求署名推進ニュース
子どもたちによりよい教育をめざして教育要求署名を取り組んでいます。

あつめようwたちたちの願い、つくろう教育基本法の生きる学校
2001年7月3日 東京都の豊島公会堂で13回目を向かえた「全国3000万除名スタート集会が「ゆきとどいた教育をすすめる会」主催で開かれました。
横浜教職員の会も、ともに教育要求署名を進めていきます。
 具体的署名等は、近々お知らせします。

    教育要求3000万署名の運動の成果
★公立小中学校・高校において40人学級を推進し完結させました。
★私学助成を増額させてきました。
★学校事務職員、栄養職員の半額国庫負担など義務教育費国庫負担の一般財源化攻撃を許さず、制度を維持させました。
★義務教育教科書の有償化を阻止することができました。
★「30人学級」は、国民課題として広がり、10数県で、小学校1・2年生を中心にして少人数学級を実現させました。

神奈川県、横浜市でも、今までに次のような成果を実現することができました。
 ★ 小学校小規模校運営補助員配置(市独自制度)
 ★ 中学校無免許授業解消講師配置(市独自制度)
 ★ 障害児介助員配置
 ★ 小学校5年から6年への学級数維持……進級時に児童数がへ減っても学級減にしない。(県独自制度)

    12年間取り組んできた3000万署名とは?
 1989年に初めてとり組まれ、「40人学級即時実現・35人学級実現。私学への急減期特別助成を含む私学助成の拡充、教育府の父母負担軽減」を全国共通課題とした。
 その後、今日まで12年間にわたり、父母と教職員の共同を軸に、毎年約2000万筆を厚め、文字通り全国47都道府県でとり組まれています。
 昨年度は、1917万0274名の署名数に達しました。
 そして12年間でのべ2億7500万筆という日本の総人口の2倍以上という壮大な教育国民大運道をして発展してきました。

全国に広がる自治体独自の少人数学級
新潟県 小学校1・2年@全ての授業を32人以下で実施。A市町村教委の少人数学級編制に同意。
秋田県 小学校1・2年 30人程度の学級。小学校3年から中学校3年まではT.Tを活用。
群馬県 さくらプラン(小学校33人以上の学級に非常勤講師を配置。
わかばプラン(5が級以上の中学校に非常勤講師を配置。
埼玉県 11自治体の小、中学校で独自に加配教員を配置。
県立高校の全日制17校で新1年生の少人数学級を実現(30人学級5校、33〜36人学級12校)
愛知県名古屋市 小学校1年生、中学校1年生で各区に1校ごとに30人学級を試行。
福井県 高校35人学級を年次計画で実現
広島県 小学校1年(36人以上)に複数担任
愛媛県 小学校1年、中学校1年で35人程度
鹿児島県 小学校1年すくすくプラン 36人以上の学級に教員を重点的に配当
以上、ここまでは 2001年度に既に実地している県市町村
2002年度予算編成に向けて 以下のように、さらに少人数学級実施を予定する県市町村が増えています。
山形県 県内全ての小中学校に30人学級を2,3年をめどに本採用教員で実施したいと2001年8月27日の記者会見で高橋和雄知事が表明。
埼玉県志木市 2002年度から小学校1,2年生を対象に25人学級を実施する方針を志木市は固め、県教委に要請を行った。

2003年度教育署名のお願い (文例)

 30人学級実現などをもとめる教育署名のお願い

 少しずつ秋の気配を感じる季節になりましたが、お元気でしょうか。さて今年もまた、
来年度の予算編成にむけての署名や要請行動の時期になりました。今年度の全国3000
万署名は、国会と神奈川県議会に30人以下学級の実現を中心に要請する内容です。ぜひ
、ご協力をお願いいたします。

  12年間取り組んできた全国3000万署名とは?
1989年から保護者と教職員が共同して、文字どおり全国47都道府県で取り組まれ、毎年約2000万筆が集められた結果、昨年度ま
での12年間で総数延べ2億7500万筆に達するという壮大な運動
に発展しています。


 この12年間の署名運動の成果

国レベルで・・・
 ☆公立小中高校での40人学級の実現。
 ☆私学への助成金の増額。
 ☆学校事務職員、栄養職員の半額国庫負担制度の維持。
 ☆義務教育教科書の無償の維持。
 ☆30人学級が国民的課題として広がり、2002年5月現在で19の道、県、市で少
  人数学級を実施。

神奈川県・横浜市レベルで・・・
 ☆全県で、小学校5年から6年への学級数維持(進級時に児童数が減っても学級減にし
  ない)。
 ☆全市で、小学校の小規模校運営補助員の配置。
 ☆同じく、中学校無免許授業をなくすための講師配置。
 ☆同じく、障害児介助員の配置。

 以上のような貴重な成果を生み出している署名です。署名はお手数ですが、国会提出用
と県議会提出用の2箇所にお願いいたします。また署名用紙の印刷代として、カンパもい
ただけると助かります。
 署名は10月末日までに、ご返送いただくか、ご連絡いただければ幸いです。
  よろしくお願いいたします。
           2002年 9月 子ども・教育・くらしを守る横浜教職員の会


2002年度教育署名のお願い (文例) 2001/9

猛暑が終わり、やっと秋になりました。お元気ですか。
今年もまた、来年度の予算編成にむけての署名や要請行動の時期になりました。
全国の30人学級をもとめる署名は今年で13年目をむかえ、署名数は2億7500万筆にのぼりました。
この、全国の父母、教職員、子どもたちの願いは国を動かし、2001年度から
「少人数学級などきめ細かな指導を行う学校の取り組みに対する支援」などが実現しました。
 国は依然と現行の40人学級を変えようとしていませんが、全国には、自治体の独自予算で、30人学級を実施している進んだところや、いっぺんに30人学級を実施出来なくても、段階的に学級の人数を減らす独自措置をしている自治体もあります。

神奈川県、横浜市でも、今までに次のような成果を実現することができました。

 ★ 小学校小規模校運営補助員配置(市独自制度)
 ★ 中学校無免許授業解消講師配置(市独自制度)
 ★ 障害児介助員配置
 ★ 小学校5年から6年への学級数維持……進級時に児童数がへ減っても学級減にしない。(県独自制度)

今年も昨年に引き続き、

国に対して30人以下学級の早期実現を、

横浜市に対しては、一日も早い30人学級実現のため市の独自措置を、

そして、すべての子どもにゆきとどいか教育をすすめるための施策の

実施を、重点的に取り組んでいきます。

ぜひ、ご協力をお願いします

* 署名は、お手数ですが国宛、市長宛の2カ所にお願いします。

* 署名は10月末日までにご返送いただくか、ご連絡いただければ幸いです。よろしくお願いします。

                                           子ども・教育・くらしを守る横浜教職員の会


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