| ３０人学級実現を願う県民に対する 2005年度に向けて神奈川県教委の姿勢 |
| ２００４年１１月１１日 いのちとくらしと雇用を守る神奈川県市民実行委員会の県教委交渉で「30人学級実現を求め る鎌倉の会」の再質問に対する県教委の回答 |
| 鎌倉の会の質問 小学校における学級規模から来るさまざまな困難の実態を述べ、「本年度、神奈川県において、小学校一年生で希望する学校について、文科省の少人数学級指導の弾力化方針を適用して35人学級を実施された件について、05年度の見通しについてうかがいたい。先ほどの県教委回答によれば、『05年度については未定であり、国の動向を見守ってまいりたい』でありました。私は、10月段階で、文科省に対しこの件について、国会議員や本市議会議員などが交渉されたことを知り、5日、直接、その国会議員・市議会議員に会い（※国会議員要請で、志位和夫氏控え室で、同交渉に同席した秘書と4人で懇談済み、児島議員とも懇談済み）お聞きしました。それによりますと、文科省は、『①05年は、研究指定をはずす、②教員配置の基礎定数を決めて、加配の基準を定めたい。従って、今年より幅が広がる。以上を検討中』との回答を得たとのことです。県教委は、文科省に今一度この件についてつかみ、本実行委員会に再回答をいただきたい」 |
| 県教委の回答 昨年、文科省が昨年少人数授業の弾力化について行ったことにより、本 県では、で小学校一年生81学級で35人学級を行った。 来年度について、文科省は、標 準定数法の改正を行い基礎定数を、生徒数に応じたかたち、法改正での何人で加配と いったことになる。従って、研究指定はなくなる。国の動きとして、法改正は、１2 月～1月に具体化するので、予算も含め、そこで考えたい。先ほどは、その時点まで『未定、国の動向を見守りたい』と申し上げた。 |
| 私たちは、３０人学級の実現に向けて、さらに県民の皆さんとともに運動を進めていきます。 |