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少人数学級を実施へ 神奈川新聞−２００４．３．１ |
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◆県教委、小１対象に研究校で |
少人数学級も国庫負担
文科省方針／増員教員の給与が対象に
河村建夫文部科学相は１１月２１日の閣議後の記者会見で、都道府県が義務教育標準法で定めた１学級４０人を下回る少人数学級を編成した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにしました。２００４年度から実施します。
１クラスで複数の教員が指導に当たるチームティーチング（ＴＴ）など、少人数指導をおこなう場合にのみ認めた追加教員配置（加配）の特例措置の条件を緩和し、少人数学級編成も特例の適用対象とします。この特例では現在、約３万人の増員枠があります。
教員給与の国庫負担額（２分の１）は４０人学級を基準に算出し、少人数学級編成による増員分の給与は都道府県の自己負担となっていました。文科省は学級編成に関する地方の自由度を拡大する観点から、義務教育標準法の適用基準を見直すことにしました。
一歩前進だが・・・・
文部科学省はこれまで、都道府県が独自に少人数学級をおこなうことを認めながらも、それによって増える教員の給与は都道府県の自己負担としてきました。
国庫負担の対象となる教員の追加配置（加配）は、一つのクラスで複数の教員が授業をおこなったり、特定の教科だけ少人数の集団に分けて授業をおこなうためのものです。これを、少人数学級のための教員増に充てることは認めていませんでした。
今回の文科省方針は、都道府県が少人数学級をおこなった場合、加配分の教員を当てることができるというものです。
日本共産党は、一貫して「３０人以下学級」実現を要求してきました。文科省方針は、少人数学級を広げていく上で一歩前進といえます。しかし、根本的には、「４０人学級」という国の基準を改め、計画的に全国的に少人数学級が実施できるように、国が財政面で責任を果たすことが必要です。
以上１１月２２日付「赤旗」より
「少人数学級」促進へ国の負担柔軟化…文科省方針
文部科学省は２０日、都道府県が公立小中学校で学級編成の標準（１学級４０人）を下回る「少人数学級」を導入しやすいよう、国の負担を見直す方針を固めた。２００４年度から実施する。
現在、都道府県が少人数学級を実施するには、国の教員定数を超えて配置した教員の給与費を全額自前で負担しなければならないが、これを改め、国庫負担対象の教員の一部を少人数学級に充てられるよう制度運営を柔軟化するものだ。
地方財政の「三位一体改革」で焦点になっている、公立小中学校の教職員給与費の半額を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」改革の一環で、地方の要望に応え、裁量拡大を図ることにした。
少人数学級は、都道府県が費用を負担することを条件に２００１年度から認められた。今年度は、３０道府県が小学校低学年を中心に「３０人学級」や「３５人学級」などを導入している。 都道府県からは「習熟度別のグループに分けて教える少人数指導のために、追加配置（加配）されている教員を少人数学級に使いたい」との要望が寄せられていたが、文科省はこれまで「目的外使用」だとして認めていなかった。文科省が、方針を転換したことで、都道府県は来年度から加配教員を少人数指導に充てるか、少人数学級に充てるかを選べるようになる。
以上１１月２２日「読売新聞」より
少人数数学級にも国庫負担 来年度から制度緩和へ
文部科学省は２１日、公立小中学校の１学級の人数を国の標準とする４０人より少なくする「少人数学級」を各自治体の判断で実施しやすくするため、少人数学級も国庫負担対象とする方向で運用を見直す方針を決めた。
地方税財政の「三位一体」改革で焦点になっている、小中学校教諭の給与を国が半額負担する「義務教育費国庫負担制度」見直しの一環で、２１日の経済財政諮問会議で河村建夫文科相が来年度から実施する考えを表明する。見直し後は、導入を見合わせていた自治体が、一気に少人数学級に踏み切る可能性が出てきそうだ。
少人数学級を編成するには、４０人学級で算出される教諭数より教諭を増やす必要があり、現行では増員分の教諭給与は、全額を各自治体が負担している。
以上１１月２１日付け「共同通信」より