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横浜市議会 大学教育委員会議事録
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平成１４年 大学教育委員会
大学教育委員会記録
◇開会年月日 平成１４年９月２０日（金）
◇場所 市会第三会議室
◇時間 午前１０時００分開会
午前１１時１４分休憩
午前１１時１７分再開
午後０時０５分休憩
午後１時００分再開
午後２時３７分閉会
◇出席委員 １１人
委員長 宗形もと子君（ネット）
副委員長 古川直季君（自民党）
副委員長 谷田部孝一君（民主党）
委員 田野井一雄君（自民党）
委員 横山正人君（自民党）
委員 吉原 訓君（自民党）
委員 川辺芳男君（民主党）
委員 石井睦美君（公明党）
委員 木村久義君（公明党）
委員 荒木由美子君（共産党）
委員 関 すみ江君（ネット）
◇欠席委員 なし
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△陳情第１４号の審査、採決
○（宗形委員長） 次に、陳情審査に入ります。
陳情第14号を議題にいたします。
陳情第１４号 ３０人以下学級の実現等を求める意見書の提出方について
○（宗形委員長） 陳情の要旨等については、事務局に朗読させます。
◎（石原議事課書記） 陳情第14号、件名は、30人以下学級の実現等を求める意見書の提出方について。受理は平成14年８月28日。陳情者は、金沢区、吉池茂喜さんほか５人でございます。
陳情の要旨ですが、１、国に対し、30人以下学級の実現と私学助成の増額・地方交付税の削減に反対する意見書を提出されたい。２、神奈川県知事に対し、30人以下学級の実現と私学助成の拡充を求め、意見書を提出されたいというものであります。
○（宗形委員長） それでは、意見書提出ということなので、皆さんの方から御意見、御質問をお願いいたします。
◆（荒木委員） まず、30人以下学級の点についてなんですけれども、私が調べた範囲では、長野県を初め、30人という人数ではなくて、要するに今の40人より下がっているといういろいろなやり方をしていますから、１年１学年だけをそういうやり方にしている都道府県を調べたんですけれども、20道府県が何らかの少人数学級のための措置を自治体として行っています。教育委員会の方ではその辺を調査されているんでしょうか。
◎（太田教育委員会委員兼教育長） 教育委員会でもつかんでおります。
◆（荒木委員） それは幾つぐらいの道府県になっているでしょうか。
◎（太田教育委員会委員兼教育長） 県で動きがあるのは、16の県でございます。
◆（荒木委員） それ以外に市単位でもやっていらっしゃるところもあると思うんですけれども、それもつかんでいらっしゃいますか。もし数字がわかったらお願いしたいんです。
◎（太田教育委員会委員兼教育長） ７つの市で動きがございます。
◆（荒木委員） その取り組みをされている自治体の考え方というのもそれぞれで、先日も志木市の例を私は出しましたけれども、長野県でも県知事が30人以下学級が必要だということで、県の予算をつけて広げているという状況になっていると思うんです。
この陳情の趣旨にもあるとおり、神奈川県においても30人以下学級を実現するためにはとにかくその予算がなければできないということで、もちろん国が予算化するのも一つの方法ですし、神奈川県が独自に予算をするという２つの方向性があると思うんですけれども、法律的には今、県がやることについては、国は関与はしない、ただし予算は出さないという状況になっているということもあると思います。この30人以下学級については、当然国・県それぞれに出すことは非常に有効性があると思うんです。
それからもう一つの私学助成のことも書いてあったので、幾つか調べてきたんです。
私学助成の１人当たりの神奈川県の高校生に対する助成金、補助金を調べてきたんですが、これが昨年度の決算額で１人当たり年間25万5,360円なんです。ずっと過去の調査を県議会の方でも調べさせていただいたんですけれども、残念ながら、神奈川県の高等学校に対する生徒１人当たりの補助金の額というのは最下位46、47位というところを推移している状況なんです。東京都は幾らぐらいかというと、34万6,331円。全国平均が30万1,821円と聞いていますので、こういう点でも、私学の助成というのも一方では非常に重要な、私学にどうしても通わざるを得ないという状況も今あると思いますから、ぜひこういう点でも、この意見書を出すことは大切だと私は思うんです。
特に、趣旨に書いてある公立高校の定員の枠をこの間削ってきたという一面もありますから、当然今までの全日制の枠で行きたかった生徒たちも行けなくなっている一方で、私学助成も全国最低レベルだと。進学したい生徒たちの気持ちを考えれば、教育基本法の精神でも、自治体はそういう努力をしなければいけないという点では、私は積極的に意見書を出す方向で考えていきたいと思いますので、ぜひ皆さん賛同していただきたいと思います。
◆（木村委員） 市会事務局に確認で質問します。
この１番がよくわからない。１番の方の陳情事項が、国に対し30人以下学級の実現と私学助成の増額・地方交付税の削減と、こう並んでおりますね。私は私学助成というのは、国庫補助金が本来の財源であって、地方交付税というのは、ここの趣旨というか文章というか、よく理解できないんだけれども、これはどういうふうに認識されるのか。
◎（屋代委員会係長） 陳情者の方に確認をいたしましたところ、この私学助成についての地方交付税ということでした。
◆（木村委員） ということは、ダイレクトに地方交付税ではないということですか。
この件については、私もいろいろ発言をして過去の議会でも、何回となく聞いているんですが、この30人以下学級については、文部科学省の方で平成13年４月から第７次改善計画というものの中に、この少人数というのはきめ細やかな指導を行うという具体的なそれに対する支援とか、こういう具体的なことも既に検討がなされているとも思います。
あわせて、この２番、これは教育委員会にお聞きしたいんですけれども、30人以下学級の私学助成の県の、これは平成12年から平成14年ぐらいまでどういう推移をしているのか、参考までにお聞きしたいんです。
◎（太田教育委員会委員兼教育長） 私学助成、県の方での予算額ですが、平成12年度は約410億8,300万円、平成13年度が424億8,600万円、平成14年度が434億5,800万円と、順次増をしております。
◆（木村委員） 今、確認しました。微々ですけれども、県の私学助成が一応ふえていることはふえているということですね。ですから、拡充ということになれば、従来県はもう拡充はしているという事実はあるわけです。ですから、この意見書については、今の数字からして、あえて実現しているし、来年度計画も入っていますし、この私学助成についても、ふえているという認識からして何にもないと私は思います。
◆（関［す］委員） 30人以下学級の陳情の件で確認させていただきたいんです。横浜市の中の学校はクラスがたくさんあると思うんですけれども、30人以下のクラスというのはどのぐらいあるんでしょうか。
◎（太田教育委員会委員兼教育長） 何学級という数はないんですけれども、小学校の平均人数で申しますと、小学校では32.5人、中学校では35.9人、これは平成14年５月１日の数字です。
◆（関［す］委員） 小学校が32.5人、中学校が36人ということで、平均ですけれども40人を下回っているということと、それから、いただきましたこの学校現況のところの３ページに、クラスの１から10とか11から20と割ってありますけれども、これを30以下を足せば30人以下学級が出るという理解でいいでしょうか。
◎（太田教育委員会委員兼教育長） そのとおりです。
◆（関［す］委員） そうしますと、今足してみたんですけれども、30人以下のクラスは1,675で、この中には10から11の個別支援学級が633ありますが入っていませんね。それから31人から35人、せめて35人までのところで線を引いて、それ以下のところを見ますと、2,285クラスとなっていて、36から40を加えたというと1,490ですから、35人以下学級の方がかなりたくさんあるかなと思ってこの表を見せていただいて、陳情の趣旨をどう判断していったらいいかということを考えてみました。
今、総合学習とか、それからＬＤ児もふえて、確かにきめ細かな対応が必要となってはきているだろうと思うんです。でも、そのことが、今30人以下学級でも2,000を超えるクラスがありますので、そこらあたりからしてみますと、一律30人で線を引いてしまって、それで効果があるのかどうかというところでは、一律に考えていくということでは解決できるものではないんではないかと思います。
ですから、地域の方々、さまざまな知恵やノウハウを持っている方がいらっしゃいますので、そういう方に柔軟に対応できるように入っていただいて、必要なところをチームティーチングも含めて対応ができるようにしていくことが望ましいんではないかと思います。
○（宗形委員長） これは御意見で。
◆（関［す］委員） そうですね。
最後に聞かれると思ったんで、では今表明しておきます。
30人以下学級については、先ほどから実態をよく見てみますと、あえて一律に線を引いて30人とする必要はないと思っておりますので、反対ということです。
それから私学助成についても、先ほど木村委員の方から質問等が出まして、県から私学への予算も微増ですけれどもふえているという状況、それから、国から県への助成金なり交付税についても少しずつですけれどもふえているということも聞いておりますので、あえて意見書を提出するというところでは反対です。
◆（横山［正］委員） 先ほどの教育長の答弁で、実質的な数字として小学校32人ですね。これは結果として約30人前後に組まれてきているということだと思うんです。実質上は大体そのあたりで推移している。ただ、私の子供が通っているところは38とか39とかのクラスが４クラスあったり、一触即発というか、少しふえればまたクラスがふえるようなところもあることはあるんですけれども、大体は32ということです。
これは何人にするかというのは、それぞれの教える教科とか単元ごとによって違ってくると思うんですけれども、少人数で指導した方がいいものについては、いろいろな取り組みがされていると思うんですが、具体的にどういう取り組みがされているか教えていただけますか。
◎（太田教育委員会委員兼教育長） 実際には、少人数に対して小学校には302人、中学校249人で、ＴＴ含めまして配置しております。そういう形の中で、小学校、特に多いのは算数なんですが、51校で算数の時間のときだけ、ゆっくり進めていく、基礎基本をきちっと押さえていくコースと少し早目のコース、それからもっと発展的なことまでできるコースみたいな形をつくって習熟度別に分けて、流動的に子供が、今度僕はこっちのクラスへ行ってやってみようとかというのもいいと。子供の希望でクラス編制していますけれども、３クラスのところに１名加わりまして、４つのコースに分けて、習熟度別を行ったんです。
それから、ＴＴのような形で、実際にクラスの中で、算数の時間に個別にもう一人の先生がよく指導しながら、机間巡視をしていくという方法で当たっています。
実際には、どちらかというと、30人というクラス編制をしますと、31人になると２つに分けますので、固定的な考え方をすると、15人と16人のクラスになってしまいます。ですから、固定的に考えるんではなくて、38人なら38人いる中で、あるときには２つに分けて、１人ずつがそれぞれを見ていこうという授業をしたり、または大人数にして、２クラス一緒にして、２人の先生で読書から感想画を書いていこうというときには、１人の先生が読んだ中でみんなで意見を出し合いながらイメージをつかむのは、多い方が有効ですね。そういう授業の形で、小さくしたり大きくしたりという形の編制の中で授業を進めています。
◆（横山［正］委員） 今、教育長がおっしゃったように、教科教育法の中で対応を柔軟にしているということだと思うんです。そういう点からすれば、ある意味、そういった少人数への取り組みもなされているんではないかという感じはいたしております。
そういう点からして、今回の陳情の趣旨には沿いがたいものがあるんではないかという感じを私は持っています。
○（宗形委員長） よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（宗形委員長） それでは、特に発言もないようですので、お諮りいたします。
本件については、趣旨に沿いがたいとすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手）
○（宗形委員長） 挙手多数です。
本件については、趣旨に沿いがたいと決定いたします。
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△閉会宣告
○（宗形委員長） 以上で本日の議題はすべて終了いたしましたので、委員会を閉会いたします。
△閉会時刻 午後２時３７分
大学教育委員会
委員長 宗形もと子