子どもの権利条約は、１９００年に成立し て、１９９４年に日本は批准しました。それによって、憲法と同等の上位法となっている ので、これに基づいた施策が要請されていま す。しかし、現在のところ、この条約は軽視 されています。

１９９８年に、日本政府の報 告に対して、国連・子ども権利委員会より、 異例の４４項目に及ぶ懸念、提案及び勧告が 出され、それを受けて２００１年に第２回目 の報告を提出しました。

政府は、「ＣＨＩＬＤ」を「児童」と訳し ていますが、運動団体は「子ども」と訳して います。日本の学校制度からいうと、「子ども」が適訳と考えられます。

１９９８年に、日本政府の第一回報告につ いて、国連・子ども権利委員会で審議し、同年６月５日の会合で採択された最終見解が出 されました。この審議に際して、ＮＧＯの団 体が、不登校や児童虐待など子どもの置かれ ている状況の報告書を別に提出し、審議会で の審議の資料にとりあげられました。それが 優れた内容の懸念、提案及び懸念になりまし た。そして、いわゆる先進国における子ども の問題について、どう考えべきか、問題提起 にもなっています。

「子どもの権利条約」の実施の中できまっている政府の報告義務によってなされた、１９９８年の国連・子ども権利委員会の最終所見に対する政府の第　２回目報告です。１３９ページに及ぶ長いものであり、その一部を掲載しておきます。