意見・提案をよせましょう

　意見はこちらへ→横浜市教委養護教育総合センター　電子メールアドレス：ky-yogo@city.yokohama.jp 　

　

パブリックコメントに参加しましょう

　

　

横浜市障害児教育プラン（仮称）を考える会

　

＊｢考える会｣は横浜市障害児教育プランに関心を持つ保護者・教職員等で作る有志の会です

１．横浜市障害児教育プラン原案に

　　　　　　意見・提案ををよせましょう！

　

　来年度から５年間の横浜市の障害児教育の方針・重点施策事業などを決めた、横浜市障害児教育プラン「原案」に対する意見募集が始まりました。

　「原案」は、学校現場や保護者の切実なねがい・要求を反映したものになっていません。このままでは障害児教育が大きくリストラされる危険性があります。私たち一人ひとりが、現場の状況や子ども・保護者のねがいをふまえた意見をたくさん届けることによって、「原案」の方向を大きく転換させていく必要があります。

　

　

＜以下、プラン策定委員会資料より＞

パブリックコメント手続きの実施方法

＜原案の公表・意見募集期間＞

　平成１６年２月１６日（月）から３月１６日（火）

＜原案の閲覧・配布方法＞

　原案（全体版）は市役所市民情報センター、各区役所の区政推進課広報相談係、および教育委員会養護教育総合センターでご覧いただけます。

　私立小・中学校、盲・ろう・養護学校在籍児童生徒の保護者の方や、教職員は各学校でも閲覧できますので、お問い合わせください。

　原案（概要版）は上記の場所で希望者に配布します。

　原案（全体版・概要版）については、横浜市教育委員会ホームページでもご覧いただけます。

　

＜ご意見等の応募方法＞

　ご住所、お名前を記載のうえ、郵送・ファクシミリ・Ｅメールでお送りいただくか、直接ご持参ください。（郵送・ファクシミリの場合、概要版最終ページの用紙をご利用ください。）

＜応募・問い合わせ先＞

　横浜市教育委員会養護教育総合センター企画課

　住所　 〒２４０−００４４　横浜市保土ヶ谷区仏向町８４５−２

　ＴＥＬ　（０４５）３３６−６００２

　ＦＡＸ　（０４５）３３３−１４５５

　電子メールアドレス：ky-yogo@city.yokohama.jp

　

　

　

　

　場　所　横浜市従会館　会議室

　　　桜木町駅・日ノ出町駅　徒歩10分　 　　　　　　　　　　

　資料代　３００円

　

　連絡先

横浜教職員の会　０４５（２１２）５７５３

２．この説明の活用の仕方

　

　Q＆Aの形で「意見・提案」をつくるときの、問題点と参考例がのっています。

　　いまの自分の思いにあった項目から、参考にしてみて下さい。

　

　このQ＆Aをもとに、自分の思い、自分の言葉で「意見・提案」をまとめましょう！

１つだけでなく、いくつかつないで「意見・提案」にすることもできます。

また、これ以外でも、気がついたこと、思ったことはどんどん「意見・提案」に。

　

　

３．プランのここが問題！　Q＆A「意見・提案」の参考例

　

　Q．プランはだれを対象にしていますか？　（原案概要版　P１）

　

　Ａ．プランは障害児のみを対象としています。

　　　すべての子どもたちを対象として、普通級の条件整備が必要です。

　プランは、小・中学校と盲・ろう・養護学校に通う障害児を対象にしています。

　2003年3月に国の調査研究協力者会議がだした、「今後の特別支援教育のあり方について」（最終報告）では、小・中学校の特殊学級はなくして特別支援教室を置き、在籍はすべて普通級にする。重度・重複児だけが障害種別をなくした特別支援学校に通うとされています。

　プラン策定委員会でも、この国の「特殊教育から特別支援教育への転換」という基本方向を視野に入れてプランを作ることが確認されています。さらに横浜市では盲・ろう・養護学校在籍児にも居住地の近隣校に副学籍を置くといっています。

　しかし、プランでは障害児を受け入れる普通学級の条件整備に何らふれていません。普通学級を早期に３０人以下学級にして、すべての子どもに先生の目が行き届くようにすることがまず大前提です。そのためにも、プランは障害児に限定したものではなく、すべての子どもたちを対象としたプランとすべきです。

　

　

　Q．予算の裏付けはどうなっていますか？　（原案概要版　P１）

　

　Ａ．既存の人的・物的資源を最大限活用。

　　　　先生を増やさなければ、障害児教育のリストラにつながります。

　「基本的な考え方」に「現在の教育的財産や人的資源を最大限に活用していくとともに・・・」とあり、新たな予算、特に教員配置は行わないのが前提になっています。

　しかしプランでは障害児教育の対象者は新たに４.４倍にもなり、新たな教員配置なしに行われた場合、現在個別支援学級で教育を受けている子どもたちにとっては、教育内容の切り下げになることは間違いありません。大幅な教員増・予算増が必要です。

　

資料１　大型開発より、未来を生きる子どもたちのために

Q．個別支援学級はこれからも存続するのですか？　（原案概要版　P７）

　

　Ａ．いいえ、個別支援学級の存続は、国の法改正後は保証されていません　　　　

教員配置基準のある個別支援学級の存続が必要です。

　

　現在の個別支援学級は、個別支援学級の担任の先生による専門的な指導を受けることができ、子どもたちが安心して勉強や生活ができる大切な場です。プランではこの個別支援学級の整備・充実を計画的に進めるとしています。

　しかし、これはあくまで国が学校教育法などの法「改正」を行うまでのことです。国の法「改正」は2006年か07年頃に狙われています。横浜市は法「改正」後、特殊学級の法的根拠がなくなった場合には、小中学校で学ぶすべての子どもを普通学級の学籍にして、個別支援学級をなくして、個別支援教室と通級支援教室にすることを想定しています。そのために来年度から３年間個別支援教室と通級支援教室についてモデル校で実施、検討するとしています。

　個別支援学級（特殊学級）は法律で教員配置が義務づけられていますが、個別支援教室になるとその根拠がなくなり、知的・情緒などの障害種別の学級もなくなってしまうため、今より先生の数が大幅に少なくなることが予想されます。

　継続的に担任の先生が責任もって指導する、個別支援学級の存続が是非必要です。

　

　

　Q．LD、ADHD、高機能自閉症等の子どもたちにも特別な支援がされ、

　　　　よくなるのではないですか？　（原案概要版　P６）

　Ａ．対象児が４．４倍増えても、先生は増えません。　　　　　　　　重要！

　　子どもや保護者が通級支援教室に通うのを望まない心配も。

　　　　先生を増やして、先生が普通級にも出向く指導が必要です。

　今まで普通学級の担任に指導を任されてきたLD等の子どもたちが、新たに特別なニーズ教育の対象とされたことは大きな前進です。これらの子どもたちは普通級の子どもの6.5％程度いて、障害児教育の対象児は現在の４.４倍にもなります。４０人学級で１クラス２〜３人おり、１学年４クラスある小学校では対象児が50〜60人にもなります。

　プランではこの子どもたちを普通級から取り出し、通級支援教室で指導する、専属の教員を一人置くことを想定しています。しかしその分の新たな教員配置はありません。市教委は現在の個別支援学級の担任分から当てるといいますが、個別支援学級は近年子どもが増えていて手一杯、多くの学校でそんなゆとりはありません。足りない分は大学と連携した学生ボランティア（アシスタントティーチャー）を当てると書かれていますが、教員免許も持たない日替わりでやってくる学生ボランティアが、正規の教員でも指導の難しい子どもを、「指導」できるのでしょうか？　

　子どもたちは普通級の授業を抜けて、週に何時間か通級支援教室に通うことになっています。しかし、「なぜ僕があの教室に行かなければならないの？」と通級支援教室に行くことを拒む子どもや保護者もたくさんいることでしょう。子どもの取り出しではなく、通級支援教室の先生が普通級に出向いて指導するデリバリーサービスが必要です。

　現在普通級に学んでいる障害児は，LD、ADHD、高機能自閉症児だけではありません。プランではこれらの子どもたちが大きくクローズアップされていますが、それ以外の普通級に学ぶすべての特別な支援の必要な子どもたちにも目を向ける必要があります。　

　

資料２　特別支援教育で障害児教育の対象が約４.４倍に！

A　今までの障害児教育の対象数 4,502名　B　特別支援教育の対象数　　　　　19,852名

＜内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　

盲ろう養護学校在籍者(小中高)　　1,111名　　盲ろう養護学校在籍者(小中高)　　　 1,111名

個別支援学級在籍者　　　　　 2,441名　　個別支援学級在籍者　　　　　　　2,441名

通級指導教室通級者　　　　　　 950名　　普通学級在籍者(小中)の約６.５％　16,330名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加率（B/A）４.４倍

　Q．個別支援教室に通う子どもたちはどうなりますか？（原案概要版　P７）

　Ａ．先生は半減、足りない分は学生ボランティアで。　　　　　　 重要！

　　先生は倍の子どもの指導＋学生の指導でくたくた。

　　　先生を増やさなければ、障害児教育の大リストラ、人権問題です。

　プランでは個別支援教室の子どもは週の相当時間を個別支援教室で過ごすことを想定しています。現在は個別支援学級の先生が担任ですが、個別支援教室では普通級の先生が学級担任となります。責任者がほとんど一緒に過ごさない先生になることになります。

　個別支援教室にも専属の教員を１名置くとされていますが、現在の個別支援学級の先生の半分は通級支援教室にとられ半減してしまいます。足りない分は個別支援教室についても大学の研究室と連携して大学生ボランティア（アシスタントティーチャー）を当てると市教委はいいますが、教員免許も持たない日替わりでやってくる学生ボランティアが正規教員の代わりになるのでしょうか。横浜市の個別支援学級は重度障害児の割合が高いと市教委自身も認めています。障害児教育では、子どもや保護者と信頼関係を築くことが一番大切です。それなのに担当者が日替わりの学生ボランティアでは、子ども達が落ち着かなくなり、教室の運営もままならなくなります。

　学年ごとに行われる交流や宿泊などたくさんの行事の時には、誰が子どもたちの責任を持つのでしょうか。場合によっては保護者が付き添いを求められるようになるのではないでしょうか。

　個別支援教室担当教員は学生の指導もしながら、今までの倍の人数の子どもの指導をすることになり、過重な労働になることは間違いありません。さらに個別教育計画の作成、学校全体の調整役をする特別支援教育コーディネーターの仕事もまわってくる可能性もあります。　クラスの半分は正規教員が指導するが、残り半分は学生ボランティアが日替わりで指導するなどということは普通級では決して許されないことで、障害児の人権に関わる大問題です。

　また、こうした指導体制に不安を感じ、小学校段階から養護学校を希望する保護者もふえることが予想され、養護学校の大規模化にますます拍車がかかることが心配されます。

　

資料３　個別支援学級児童生徒数の年度別推移

　

　　

　

資料４　個別支援学級（知的・情緒）在籍児童・生徒の障害の状況

　

　

　

　

　

　

　Q．養護学校の大規模化は解消しますか？（原案概要版　P９）　　重要！

　

　Ａ．都筑、戸塚・泉区は養護学校空白エリア。でも具体的計画はなし。

　　普通高校に養護学校分教室を作っても根本的解決にはなりません。

　　　 横浜市の責任で、小中高等部そろった知的養護学校の新設が急務

　横浜市立の知的・肢体養護学校の児童生徒数は６年間で１.２倍に急増しており、特別教室をクラスルームに転用して何とか急場をしのいでいる状態です。特に市内北部の県立の知的障害養護学校では更に大規模化・過密化が激しく、プレハブ校舎を増築しても教室がまだ間に合わず、廊下や体育館で更衣をしている学校や、人数が増えすぎて職員全員分の給食を用意できない学校すらあります。近くの養護学校の高等部がいっぱいで、鶴見区から鎌倉に通学する生徒もでて、障害のある子どもにとっては非常に負担になっています。

　また、スクールバスの乗車時間も１時間を超える子どもが、知的障害養護で５５％、肢体不自由養護学校では７３％を超え、肢体では１割の子どもたちが９０分以上もスクールバスに乗らなければならず、負担が非常に大きくなっています。

　プラン策定委員会では都筑区と戸塚・泉区に養護学校空白地域を認め、地域バランスを考慮した養護学校の適正配置や分校、分教室等の設置を検討するとしました。しかし、設置責任は県にあるとして、具体的な養護学校新設計画にはふれていません。

　県立の新設予定は川崎北部方面養護学校（2006年開校）、横浜南部方面養護学校（2008年開校）のみで後は県立高校内に分教室を設けることで対応しようとしています。しかし、普通高校内に設けられる分教室は施設設備や人員配置が不十分な現状で、比較的障害が軽い生徒しか利用できず、根本的な解決になりません。むしろ高校に養護学校の分教室を置くのならば、その高校の個別支援学級を置くことを検討する必要もあるでしょう。

　県立養護学校の新設を急ぐことはもちろんです。しかし、法人税収入が中心で財政状況が特に厳しい県に頼ることなく、横浜市独自でも小・中・高等部そろった知的障害養護学校を新設することが急務です。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　Q．小規模肢体不自由養護学校の高等部ができますか？（原案概要版　P９）

　

　Ａ．プランでは明確な記述がありません。。

　 高等部分教室は、それぞれの養護学校の高等部にしてください。

　現在中村・北綱島・新治・東俣野の各肢体不自由養護学校には小・中学部しかありません。それぞれに上菅田養護学校の高等部分教室がおかれて、協力して教育が行われていますが、分教室では職員の数も少なく、管理職も別になるなど非常に不自然な状況です。

　プランではこの問題について明確な記述がありません。重度重複障害児の後期中等教育の必要を明確に位置づけ、それぞれの養護学校の高等部を設置することがぜひ必要です。

　

　Q．特別支援学校になると、近くの障害児学校に通えると聞きましたが？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原案概要版　P９）

　

　Ａ．安易に障害種別をはずした特別支援学校は、教育力低下が心配。

　子どもが安全に学べ、先生が専門性を身につけられる学校が必要です

　プランでは特別支援学校についても検討するとしています。障害種別をはずした特別支援学校になると近くの障害児学校で教育が受けられるという利点はありますが、施設設備面、学校予算面での十分な整備充実がなければ、教育の専門性どころか学校生活の安全性すら担保できないものとなる危険があります。

　

　Q．センター化で盲・ろう・養護学校からも先生が来るの？（原案概要版　P９）

　

　Ａ．センター化機能の充実には教員配置が必要です。　

　盲・ろう・養護学校の専門性を生かし、センター校として小中学校に在籍する障害のある子どもやその先生を支援する役割果たすことは意義があります。しかし、必要な学校に出向くには、担任以外の専門性のある教員が必要になります。

　盲・ろう学校の生徒数の減少は、近年視覚障害や聴覚障害のあるこどもの普通学級への就学が進んできている反映でもあります。それを支えているのは、盲・ろう学校で取り組まれている早期教育・幼稚部教育です。今求められていることは０歳からの早期教育の充実、幼稚部定数の改善、小・中学部の通級指導教室担当教員の増員などです。

　また、養護学校は児童生徒が急増しており、センター機能のための専任者を置くには新たな人員加配がどうしても必要です。通級指導教室のセンター化についても同様です。

　

　

　Q．現在ある高等養護学校は再編整備でどうなるのですか？

　　高等養護学校の分教室ができると聞きましたが？　　（原案概要版　P１１）

　

　Ａ．企業就労めざし、産業構造にあったカリキュラムに見直す。

　　来春から二ツ橋養護学校内に、分教室をつくる。

　　　　　職業教育だけでなく，豊かな高等部の教育を！　

　プランでは現在ある高等養護学校も教育内容を産業構造の変化に応じてサービス業中心に見直す。瀬谷区にある病弱の二ツ橋養護学校のあき教室を利用して、高等養護学校の分教室を整備し、軽度障害コース制を設けるとしています。2006年までには二ツ橋養護学校（病弱）の本校機能を移転して、高等養護学校の分教室を第２高等養護学校（仮称）にする予定です。

　軽度障害児ばかりを集め、一般就労できる子どもを育てるという考えは、障害児の中の選別、エリート養成につながる危険があります。また、高等部の年齢は健常児でも様々な学習や体験を積み、多くの失敗を繰り返す中で大きな人間的成長を遂げる時期です。障害者も学生時代に楽しい経験をたくさん積んできた人ほど、仕事の定着率が高いといわれています。一般就労に向けた単なる就労準備学校ではなく、文化的な活動を含めて様々な学習を総合的に深める養護学校が求められています。

　Q．養護学校を卒業すると、なぜすぐに働かなければならないのですか？

　

　Ａ．養護学校の高等部に専攻科を設置し、教育年限を延長してください。

　プランでは「職業教育の充実」「個別移行支援計画」の充実が述べられています。盲・ろう・養護学校の高等部での教育は、青年期教育の一環としての後期中等教育が豊かに行われる必要があります。しかし、実際には目の前に進路が迫っていて、仕事に慣れるためにと作業学習を中心としたカリキュラムになりがちです。物事の習得に時間がかかる障害児だからこそ、高等部時代に基礎学力を身につけ、様々な経験を積むことが大切です。そのためには養護学校高等部に専攻科を設置し、高等部３年間は普通教育としての後期中等教育を保障する。また、障害が重度であったり、重複している生徒も希望すれば専攻科に入学できるように、学校教育年限を延長することが必要です。

　一方、学校教育だけでなく、同時に地域での青年学級など社会教育の充実も求められているところです。

　

　

　Q．先生にはもっと専門性を高めてほしいのですが？（原案概要版　P１４）

　

　Ａ．専門性の高い先生の養成には、自主的民主的研究活動の促進を。

　プランには教職員の専門性や指導力の向上のために、特殊教育教員免許状保有率の向上、軽度発達障害児指導者養成、特別支援教育コーディネーターの養成研修、体系的な研修の充実などが書かれています。

　確かに先生には子どもたちの人格に働きかけるために幅の広い力が必要です。一番大切なことは、子どもから学び、共に成長して自分自身を変えていける先生になることです。障害のある子どもを的確に理解する力、ゆたかな授業をする力、保護者の願いを受けとめる力、そして地域の医療や福祉などと協力して条件整備をすすめる力が求められています。

　こうした学校の専門性と先生の資質・専門性を高めるためには、上からの管理統制ではなく、教育・研究活動の自由を保障し、自主的民主的な研修を励まし、促進させることが必要です。そのための専門性の高い研修を充実させていく必要や、研修の機会を十分保障できるような先生のの配置も必要です。

　

　Q．学校生活支援事業が充実すると聞きましたが？（原案概要版　P17）

　

　Ａ．支援の必要なのは子ども本人と先生。

　　　　保護者支援の原則は見直すべきです。

　

　Q．放課後や休日の地域活動はどうなりますか？（原案概要版　P17）

　

　Ａ．一日中学校で過ごしたら、地域がますます遠くなります。

　　　保護者支援から、子どもたちに豊かな放課後保障へ発想の転換を

　プランでは「夏休み支援事業の充実」「はまっ子ふれあいスクール」の受け入れ体制整備などが書かれています。2003年の12月から本郷養護学校でもはまっ子が始まりました。　しかし、子どもたちは帰宅後や卒業後は地域社会の一員として生きていかなければなりません。すべてを学校で受け入れて、一日中学校で過ごすことになってはかえって地域の受け入れ条件整備を遅らせることになりかねません。夏休みなどの長い休みは、先生たちにとっては専門性を身につけるための貴重な研修期間でもあります。

　地域との関係は、学校週５日制の課題も含んで社会教育の充実が不可欠です。はまっ子のほかにも学童保育に障害児を受け入れた場合の指導員の加配や、障害児専門の学童保育的事業への補助、保護者や先生が中心になってすすめている土日の活動グループへの支援、ショートステイやデイケアーなどの福祉的支援なども求められています。学校教育と社会教育、そして放課後の通所事業や福祉的支援など、総合的なとりくみが求められています。

　

　Q．プランは今後どのように決まるのですか？（原案概要版　P1）

　

　Ａ．パブリックコメントの後、３月末の策定委員会で決定する予定です。

　　状況に応じて、柔軟に見直し、変更や追加をするよていです。

　　　市民代表を含めた、小委員会ごとの審議を続けることが必要です

　３月１６日までのパブリックコメントが終わった後、策定委員会は３月末に１回予定されているだけです。そこでこのプランは決まってしまう予定です。あと１回の審議でたくさんのパブコメに対応した案が検討できるのでしょうか。東京都は同様のプランの中間案を発表してパブコメをとった後、４ヶ月間審議をしました。法「改正」は早くてもまだ数年後と言われています。急ぐ必要はどこにもありません。

　また、策定委員会では委員にも当日膨大な資料が配られるため目を通す間もなく、とても十分な審議が行われたとはいえない状態です。原案が出されパブリックコメントをとった後は、個別支援学級部会や養護学校部会など小委員会に分かれてじっくり審議することが必要だと思います。

　今までの審議会は、学校代表は校長だけでした。実際に授業を持っている現場代表の先生や障害者本人、市民公募の委員などを加えて論議を深めることも是非必要です。

　あと１回の策定委員会で論議を打ち切るのではなく、数年後の見直しも視野に入れて引き続き検討を続けてよりよいプランにしていくことが必要です。