小島健一県議（自民・横浜市青葉区選出）

　質問の第2として、教育問題についてお伺いしたいと思います。

　先日、アテネオリンピックが開催され、日本は数々の輝かしい結果を残したわけでありますが、その直前に、中国においてサッカーのアジアカップが行われたことはまだ記憶に新しいことと思います。重慶・西南・北京というすべての試合場において、しかも開会式という厳粛な場面で、日本の国歌斉唱がブーイングという下劣な方法で、中国人サポーターにより妨害を受けました。さらに試合中も観客席の日本人サポーターまでもが、スポーツマン精神にかけた、度を越えた嫌がらせを受けました。そしてついには、試合場の外でも、日本の国旗が焼かれ、公使の車が襲撃されるなど、およそ今の日本ではありえない蛮行が繰り広げられました。しかし、中国政府は、これをほんの一部の人たちの過激な行為だとして、国内ではたいした報道もせず、逆に日本における報道を過剰反応であるとの姿勢を貫きました。今回の騒動は、普通の日本人なら、どんなに中国に贖罪意識を持った人でも、彼らのあからさまな非礼、且つ侮辱的行為を見て、少なからず不快感を覚えたのではないかと思います。私も、すべての試合を腹立たしく見ていましたが、同時に今回の事件で、行き過ぎた愛国教育の成果というべきものを、中国を反面教師として学んだ気がしました。最も、サッカー場でこれだけの罵倒を受けても、今回の騒動はそれほど過大視することではなく、むしろどうして日本が標的として扱われやすいのかを考えるべきだと、真面目に論述する日本のマスコミが今なおあることを考えれば、むしろ日本においてはまだまだ愛国教育が足りないのではと、実感したのも事実であります。

　さて、ご存知のように日本の小・中・高の学習指導要領には、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると定められています。県教育委員会の調査では、昨年度も、県内小中学校において、掲揚・斉唱とも100％実施されているとのことでありましたが、去る6月5日の産経新聞によると、ある市民団体のメンバーが各学校に赴き、実態調査をしたところ、必ずしもそうではなかったという結果が得られたということでした。報道によれば、実地調査をした小中学校併せて111校のうち、テープを流しただけで実際には斉唱していない小中学校が7校もあり、そのほか、小学校2校と中学校1校では、教職員が斉唱時に起立しないなど、不適切な行動もあったとのことでした。

そこで、これらの事実を踏まえてまず教育長にお伺いいたします。卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況について、県教育委員会の認識と実際の実施状況とでは大きく相違が見られるわけでありますが、この点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

次に、昨年11月、東京都においては、私の尊敬する石原東京都知事の下で、これもまた私が現在全国の教育長の中で最も尊敬する横山洋吉教育長が、入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施についてという通達を出しました。そこには、国旗を壇上正面に掲げる、式次第には国歌斉唱と記載する、国歌は起立して斉唱するなどが明記されており、東京都においてはその通達が出されたことが、特定のイデオロギーを教育に持ち込み、国旗・国歌を否定する勢力から入学式・卒業式を守り、厳粛な式典を実施するための大変大きな力となりました。この通達のもう1つの特徴は、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを明記した点であります。実際、この通達に基づき、東京都は多数の教職員の処分を行いました。これについては、内心の自由を盾に都教組などから激しい抗議もあるようですが、教職員の服務上の責任を問われたことは、地方公務員法などからも当然のことであると、私には思われます。実は、神奈川県においても、教育長名で昨年12月に各県立学校長宛てで、入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国歌の斉唱の指導の徹底についてという同様の内容の通知が出されました。このことは、非常に評価すべきものと私は思っておりますが、結果的に県内では必ずしも100％実施されてはおらず、不適切な事例も多々あったのが実情であります。

私は、神奈川県においても来年の卒業式・入学式に向けて、各市町村教育委員会への指導は当然として、国旗掲揚・国歌斉唱については東京都と同様の毅然とした対応と式後の実態調査、そして職務命令に従わなかった場合の教職員の処分等の必要性を感じておりますが、この点について教育長はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

次に、県がこれまで様々な形で支援を行ってきた神奈川の教育を推進する県民会議についてお伺いいたします。神奈川の教育を推進する県民会議、以下県民会議といたしますが、それは長州県政時代に発足した組織であり、県内の幅広い分野の民間団体が相互に連絡・調整を図りながら、学校・過程・地域社会がそれぞれ連携を密にし、神奈川の子どもたちのために明るい教育環境の創造をめざすという共通の理念のもとに一体となって教育運動を推進している任意団体であると伺っております。県は、この団体に対して平成14年は1,800万円余り、平成15年は1,700万円余りの補助金を交付し、今年度も1,700万円程度の多額の補助金を交付する見込とのことでありますが、現在の厳しい県財政を鑑みたうえで、果たしてその金額に見合うだけの成果がこれまで本当に生み出されてきたのか、県としてしっかりと把握しなければならないと私は思います。当然ながら、多額の補助金が交付されるわけですから、特定のイデオロギーのもとに、県民会議自体が活動・研究、さらには別の団体の後援をすることはあってはならないと考えます。しかし、実際には子どもたちの明るい教育環境の創造をめざす一環として神奈川県教職員組合が主催する神奈川県教育研修集会、いわゆる教研集会の後援を今まで積極的に行ってきている事実があります。県民会議を構成する団体の中には、県民会議がその教研集会を後援していることすらまったく知らない名ばかりの参加団体もあったようですが、いずれにしろ私にはこの教研集会というものが県民の立場から見て子どもたちの明るい教育環境の創造に寄与するとは到底思えないのであります。現在、県民会議は、県内の59団体によって構成されておりますが、その役員構成、企画運営、広報委員会などの主要なポストの人選、そして実際の活動内容を見れば、神奈川県教職員組合が県民会議の主導的役割を担っていることは明らかなように思われます。これはまさに、県民からすれば、県教育委員会と教職員組合の癒着であると指摘されかねない状態であると思うわけであります。文部科学省のデータによると、現在、神奈川県は児童・生徒の暴力行為、いじめ、不登校ともに、全国ワースト3にはいるという不名誉な状況にあります。還元すれば、神奈川の教育の現状は危機的状況にあるといっても過言ではないはずであります。私は、学力向上、道徳教育、暴力、不登校などの問題行動の撲滅こそが県民の最大の関心事であると思うのですが、これまで県民会議がこれらの問題解決の先頭に立って功績を上げてきたようには私には到底思えないのであります。22年前、ふれあい教育を合言葉につくられた県民会議ですが、教育を取り巻く環境は、いま大きく変化してきております。何よりも今すぐ神奈川の教育に必要なことは、馴れ合いではなく、真の教育改革であるはずなのであります。

そこで知事にお伺いいたします。神奈川の教育を変な方向に推進する県民会議よりも、神奈川の教育をいまこそ改革する県民会議こそが必要であると思いますが、今後、この県民会議への運営費補助金交付については、どのような考えに基づいて対処していくつもりなのか、ご所見をお伺いいたします。